Originator Profile技術に関する鳥取県との実証事業について

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記事作成日: 2025/1/14

Originator Profile(OP)技術研究組合は、インターネット上の偽・誤情報への対策技術として、OP技術の開発・実証を進めておりますが、この一環として、鳥取県に実証に参加いただくこととなりました。実証への自治体の参加は初めてとなります。

本取り組みでは、鳥取県ホームページのテスト環境において、災害情報などの記事を発信した際に、OP情報が付与される仕組みを構築します。災害情報などの記事が間違いなく鳥取県から発出され、改ざんなどが行われていないことを、OP情報によって確認できる仕組みを実証するものとなります。

今回の取り組みは、テスト環境で実施するため、一般のインターネットユーザーの方は確認することができませんが、将来的に、災害時などに出回る様々な情報の中で、自治体や生活インフラ企業、メディア企業など、発出元が明確な情報か否かを、インターネットユーザーが判断できるようになることを目指すものです。本取り組みは、鳥取県の協力により、将来、多くの自治体がOP技術を利用する際に、技術・運用面等での問題点を洗い出すことも目的となります。

なお、OP技術研究組合は、総務省の「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」において、事業を採択されておりますが、本取り組みはこの実証事業の一部として実施されます。

Originator Profile 技術研究組合
理事長 村井 純

鳥取県知事定例会見(2025年1月14日)