「Originator Profile 技術研究組合（以下、OP技術研究組合）」(理事長＝村井純・慶應義塾大学特別特区特任教授)は、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に応募し、「コンテンツ発信者の識別・改ざん検知を可能にする「Originator Profile」の社会実装に向けた開発・実証」として、採択されました。
偽・誤情報やアテンションエコノミーが社会問題化しています。OP技術研究組合は、発信者の識別・改ざん検知技術の開発・社会実装を通じて、ユーザーがサイト運営者・コンテンツ発信者を確認できる状態を作り、偽・誤情報の拡散を防ぐことで、安心して利用できるインターネット環境を構築することを目指しています。本実証を通じて、以下の取り組みを進めます。
■本実証の目的
1.OP実装サイトの拡大
簡単・スムーズにOP技術を実装できる環境を整え、メディア・自治体・一般企業などへのOP実装を呼びかけていきます。
2.OP確認ツールの開発と提供
開発者向けOP確認ツール「インスペクター」の開発を継続し、一般ユーザー向けには、より視覚的にわかりやすいUIの仕様検討を進めます。
3.OP技術のさらなる開発
鍵管理に関するユーザビリティを高め、ウェブサイト以外へのOP適用を検討するなど、より汎用性を高める開発を行います。
4. 国際標準化活動のさらなる推進
標準化団体への提案をさらに進め、日英言語での技術仕様についても更新頻度を向上させて、コミュニティでの議論を活発化させます。
5.広告におけるOPの活用推進
デジタル広告へのOP適用について、活用可能性の議論を進め、既存エコシステムにおける実現可能性に配慮しながら、仕様を検討します。
■OP技術とは
インターネット上における記事や広告などの発信者を特定する情報を検証可能とする技術。（1）コンテンツの作成者は誰か、（2）コンテンツの発信者は誰か、（3）コンテンツが改ざんされていないか、をインターネットユーザーが確認できることで、情報の真正性を判断しやすくなります。
詳しくは、当組合ホームページを御覧ください。
■Originator Profile（OP）技術研究組合理事長を務める村井純・慶應義塾大学特別特区特任教授の話
「Originator Profile 技術研究組合の提案が、総務省の『インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業』に採択されました。この取り組みに様々な方面からご理解とご期待をいただき、また、直接参加をしていただいている方々の活動が評価されたことに感謝したいと思います。
本組合は、2022年12月の設立から3年半で参加法人も49となりました。実証実験を重ね、本格運用の準備が整いつつあります。また、インターネットの技術規格における国際標準化を目指し、活発な取り組みも続けています。OP技術の社会実装が実現し、メディアや広告などでOPの利用が進めば、安心でき、信頼性のあるインターネット空間に貢献し、結果として公益性を高めることになります。
総務省事業は、24年1月の能登半島地震をめぐり、偽・誤情報がSNS上で拡散する事例が相次いだことや、選挙期間中に発生する大量の偽・誤情報の対策など、デジタル情報空間における社会課題の技術的な解決を目指して進められており、我々も参加して貢献を目指します。
OP技術は、情報メディアや広告産業だけでなく、政府・自治体や公益性の高い企業等の安全なコミュニケーションの実現にも期待されています。今後もOP技術の実用化と社会実装をはじめ、国際標準化に向けた活動にしっかり取り組んでまいります」
■お問い合わせ
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