私たち Originator Profile 技術研究組合（OP-CIP）は、インターネット上のニュース記事や広告などの情報コンテンツに、発信者情報のラベルを付与するOriginator Profile（OP）技術を研究開発します。 OP-CIP は、信頼できる発信元からの情報だとインターネット利用者に表示することで、デジタル空間の信頼性向上を目指します。
OP技術は、情報の発信者（メディアや広告主など）やその流通経路を透明化することで、様々な問題の解決を目指します。
- OP により Web コンテンツに発信者情報のラベルが付与されるので、Web ユーザーはコンテンツの信頼性をチェックできるようになる
- OP による発信者情報ラベルは機械可読性を持つメタデータであり、広告主はデジタル広告での機械的取引の際に相手を識別した上で広告掲出ができるようになることから、フェイクニュースや安易な関心獲得を目的とするサイトは広告収益が得られにくくなり、適正な Web メディアやコンテンツ配信者の権利や利益の侵害を低減できるようになる。
- デジタル広告取引で相手の識別ができるようになることで、アドフラウドやブランドセーフティー確保といったデジタル広告の課題の解決ができるようになるため、広告主が安心してデジタル広告を利用できるようになる
ただし、OP 技術は、それ自体がメディアや広告主の峻別を行うものではありません。現存する認証機関などが、OP 技術を活用してインターネットの世界をより健全で公益性、透明性の高いものとするための技術です。
OP 技術は現在、国内企業を中心とした実証実験を行っている段階ですが、そこで得たフィードバックを元に、更なる開発と社会実装を進め、Web 技術の標準化団体である W3C（World Wide Web Consortium） などにオープンソースの実装と共に仕様を提案します。
W3C における標準化活動と並行し、世界中の Web コンテンツ業界、オンライン広告業界、ブラウザベンダーらへの提案と協力を進め、全ての人が安心して利用できる健全なインターネットの発展に貢献する取り組みを続けます。
技術研究組合 組織図
名称
Originator Profile 技術研究組合（Originator Profile Collaborative Innovation Partnership）
技術研究組合（CIP）とは、複数の企業、大学、独立法人等が協同して試験研究を行うことにより、単独では解決出来ない課題を克服し、技術の実用化を図るために主務大臣の認可により設立される法人です。
設立
2022 年 12 月 15 日（12 月 14 日経済産業省認可）
所在地
東京都千代田区大手町 1-7-1 読売新聞東京本社内
役員
| | | | -------- | -------------------------------------------------------------------------------------------- | | 理事長 | 村井 純（慶應義塾大学特別特区特任教授 慶應義塾大学サイバー文明研究センター共同センター長） | | 専務理事 | 安部 順一（読売新聞東京本社 取締役副社長） | | 理事 | 神田 啓史（朝日新聞社 執行役員） | | 理事 | 瀧田 佐登子（一般社団法人 WebDINO Japan 代表理事） | | 理事 | 宇田川 尊志（産経新聞社 デジタルビジネス本部 本部長） | | 理事 | 中村 光孝（電通 統括執行役員） | | 理事 | 出光 淑子（博報堂 執行役員） | | 理事 | 藤井 剛（毎日新聞社 執行役員） | | 理事 | 片岡 裕（LINE ヤフー 上級執行役員） | | 監事 | 末松 弥奈子（ジャパンタイムズ代表取締役会長兼社長） | | 事務局長 | 黒坂 達也（慶應義塾大学 X Diginityセンター副代表） |
組合員（五十音順）
秋田魁新報社、朝日新聞社、一般社団法人 WebDINO Japan、ADKマーケティング・ソリューションズ、NTT、愛媛新聞社、河北新報社、一般社団法人共同通信社、京都新聞社、高知新聞社、神戸新聞社、佐賀新聞社、SEARCHLIGHT、産経新聞社、山陽新聞社、時事通信社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、ジャパンタイムズ、小学館、スマートニュース、大日本印刷、中国新聞社、中日新聞社、TBSテレビ、電通、電通総研、新潟日報社、日本ビジネスプレス、日本経済新聞社、日本テレビ放送網、日本放送協会、News Corp、博報堂、ビデオリサーチ、福島民友新聞社、フジテレビジョン、fluct、フリークアウト・ホールディングス、北海道新聞社、北國新聞社、毎日新聞社、magaport、宮崎日日新聞社、Momentum、山形新聞社、UNICORN、読売新聞東京本社、LINE ヤフー
組合員（個人）
村井 純（慶應義塾大学特別特区特任教授 慶應義塾大学サイバー文明研究センター共同センター長）、鈴木 茂哉（慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科 特任教授）、黒坂達也（慶應義塾大学 X Diginityセンター副代表）、山本龍彦（慶應義塾大学 大学院法務研究科 教授）
準会員：慶應義塾大学 サイバー文明研究センター
（2026 年 6 月現在）