「Originator Profile 技術研究組合（以下、OP組合）」(理事長＝村井純・慶應義塾大学特別特区特任教授)は、「『Originator Profile』の開発と社会実装」事業を進めています。昨年度に続き、鳥取県にこの実証事業に参加いただくこととなりました。一般向けに公開されている鳥取県サイトへのOP実装を目指すもので、自治体としては初めての実装となります。
弊組合の黒坂達也事務局長は10月7日、鳥取県庁を訪問し平井伸治知事と面会しました。
本取り組みでは、鳥取県サイトにおいて、防災情報などの記事を発信した際に、また、鳥取県が広告を出稿した際に、OP情報が付与される仕組みを構築します。防災情報などの記事や、県の広告が間違いなく鳥取県から発出され、改ざんなどが行われていないことを、OP情報によって確認できる仕組みを実証するものとなります。
今回の取り組みは、災害時などに出回る様々な情報の中で、自治体や生活インフラ企業、メディア企業など、発出元が明確な情報か否かを、インターネットユーザーが判断できるようになることを目指すものです。
OP技術研究組合は、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」において、「『Originator Profile』の開発と社会実装」を提案し、採択されています。
OP技術とは
インターネット上における記事や広告などの発信者を特定する情報を検証可能とする技術。（1）コンテンツの作成者は誰か、（2）コンテンツの発信者は誰か、（3）コンテンツが改ざんされていないか、をインターネットユーザーが確認できることで、情報の真正性を判断しやすくなります。
詳しくは、当組合ホームページ（https://originator-profile.org/ja-JP/）を御覧ください。
Originator Profile（OP）技術研究組合理事長を務める村井純・慶應義塾大学特別特区特任教授の話
本組合は、2022年12月のOP技術研究組合設立から2年半で参加法人も46となりました。実証実験を重ね、いよいよ今期は本格運用を控えています。また、インターネットの技術規格における国際標準化も目指し、具体的な準備も進めています。OP技術の社会実装が実現し、メディアや広告などでOPの利用が進めば、信頼のあるインターネット空間が促進され、結果として公益性を高めることになります。
OP技術により、信頼性の高いメディアが可視化され、偽・誤情報の拡散などによって問われているニュースの信頼性の向上につながり、とりわけ、より健全なデジタル広告市場の構築に貢献できることを期待しています」
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