「Originator Profile技術研究組合（以下、OP組合）」(理事長＝村井純・慶應義塾大学名誉教授・特別特区特任教授)は、発信者の識別・改ざん検知技術の開発・社会実装を通じて、偽・誤情報の拡散を防ぎ、安心して利用できる健全なインターネット空間の実現を目指しています。このほど、OP組合と鳥取県が共催で、自治体向け説明会を開催しましたので、お知らせいたします。
■今回のポイント
・全国の地方自治体職員を対象に、OPを学ぶオンライン説明会を共同開催
・OPが必要となる背景から、OPの仕組み、システム概要まで網羅的に解説
・鳥取県公式サイト「とりネット」をはじめとする、県運営ウェブサイトでのOP導入について情報共有
①概要
・目的：OPに取り組む自治体拡大を目指し、OPを学ぶ機会を提供
・共同開催：OP組合、鳥取県
・日時：9月4日(金) オンライン開催（鳥取県庁）
・対象：地方自治体職員限定
・プログラム：
「Originator Profileとは何か」（クロサカタツヤ・OP組合事務局長）
「鳥取県におけるOPの取り組み」（下田耕作・鳥取県デジタル局長）
②実際の様子
・最終的なセミナー視聴人数は30名（14都県、7市区町）で、東北から九州まで幅広い地域から参加
・OP組合のクロサカ事務局長は、「日本中で災害が発生している状況で、情報発信者の真正性が問われている。これまでのインターネットでは、情報発信元を明らかにする手段が確立されていなかった。OPによって、情報を受ける側が、その真正性を確認可能とすることができる」と自治体担当者に対してOPの有用性を説明
・鳥取県の下田デジタル局長は、健全なネット空間の実現に向けた同県のチャレンジについて、「偽・誤情報に『備える』、情報リテラシーについて『伝える』、OPで発信元を『示す』という3本柱をテーマに推進している」と説明したうえで、OPへの取り組みについて紹介。参加自治体に対して、OP導入を検討するよう呼びかけた
・参加者からは、「対応しているブラウザは」「証明書の更新など、メンテナンスは必要なのか」などの質問が寄せられ、関心の高さがうかがえた
■OP技術の位置づけ
本組合は、令和8年度、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に応募し、「コンテンツ発信者の識別・改ざん検知を可能にする「Originator Profile」の社会実装に向けた開発・実証」として採択されています。
■OP技術とは
インターネット上における記事や広告など一つ一つにデジタル署名技術を用いたプロファイル証明書を付与し、発信者を特定する情報を検証可能とする技術。メディアや広告主などの企業の場合、それぞれが加盟する業界団体などの第三者機関が、組織の実在性や当該団体への加盟の事実をデジタル的に検証することができます。発信者による自己証明だけでなく、第三者機関による確認も情報として検証することが可能となるため、生活者は情報の真正性を判断しやすくなります。これらの情報をブラウザ上に表示させることで、ネット利用者が直接、確認できる仕組みを目指しています。
■お問い合わせ
本件プレスリリースについてのお問い合わせ、ご質問などは、OP組合事務局（[email protected]、03-3216-8760）までお願いいたします。