Originator Profile技術研究組合の新規組合員について

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このたび、国内外のメディアや広告関連企業などでつくる「Originator Profile(OP)技術研究組合」は、3月24日の総会の決議を経て,新たに組合員として2法人が加入することが決まりましたことをお知らせいたします。

日本ビジネスプレス、UNICORN(以上、五十音順)

本組合は2022年12月の設立から3年3カ月がたちました。今回の加入により、参加する企業・団体数は48となりました。

OPと名付けられたこの技術は安全なインターネット環境を提供するための仕組みで、ブラウザなどで採用される「Web 標準」を目指しています。インターネット上のコンテンツ作成者、デジタル広告の出稿元などの情報を検証可能な形で付与する技術で、信頼できる発信者を識別可能にすることで第三者確認済みの良質なメディアとコンテンツをインターネット利用者が容易に見分けられる仕組みを確立し、偽・誤情報(いわゆるフェイクニュース)や広告詐欺(アドフラウド)、詐欺広告などの氾濫を抑止することにもつながります。

Originator Profile技術研究組合は現在、慶應義塾大学サイバー文明研究センター監修の下、様々なステークホルダーと連携して日本国内におけるOPの仕様策定と試験実装を進め、Web標準化と社会実装を目指す取り組みを進めています。国内での研究で得られた知見をもとに、Web技術の標準化団体であるW3C(World Wide Web Consortium)などにも提案をし、世界中の人々が安心して利用できる健全なインターネットの発展に貢献することを目指しています。

Originator Profile技術研究組合の概要

・設立日 2022年12月15日

・理事長 村井純(慶應義塾大学特別特区特任教授)

・法人組合員 秋田魁新報社、朝日新聞社、一般社団法人WebDINO JAPAN、ADKマーケティング・ソリューションズ、NTT、愛媛新聞社、河北新報社、一般社団法人共同通信社、京都新聞社、高知新聞社、神戸新聞社、佐賀新聞社、SEARCHLIGHT、産経新聞社、山陽新聞社、時事通信社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、ジャパンタイムズ、     小学館、スマートニュース、大日本印刷、中国新聞社、中日新聞社、TBSテレビ、電通、電通総研、新潟日報社、日本ビジネスプレス、日本経済新聞社、日本テレビ放送網     、日本放送協会、News Corp、博報堂、ビデオリサーチ、福島民友新聞社、フジテレビジョン、fluct、フリークアウト・ホールディングス、北海道新聞社、北國新聞社、毎日新聞社、magaport、宮崎日日新聞社、Momentum、UNICORN、読売新聞東京本社、LINEヤフー(五十音順)

・本部所在地 東京都千代田区大手町1-7-1

・事業内容 OP技術の開発と社会実装に向けたルール構築

・組合ホームページ https://originator-profile.org/ 

■Originator Profile技術研究組合理事長を務める村井純・慶應義塾大学特別特区特任教授の話

「Originator Profile(OP)技術の実用化を目指す私たちの取り組みは、様々な方面からご理解とご期待をいただいております。2022年12月のOP技術研究組合設立から3年3カ月で参加法人も48にのぼり、深く感謝しております。

OPは、情報発信者の真正性をエンドユーザが検証できるようにすることを目的とした技術です。電子署名技術を応用し、コンテンツ発信者の情報をより安全に開示できるようにすることで、読者や消費者が出自の明らかな情報を受け取りやすくなり、情報に対する不安が減少することが期待されます。特に、使う人の立場に立った、エンドユーザによる検証に着目した取組は世界的にもユニークなものであり、OP技術に国内外から大きな関心が寄せられています。

また、OP技術研究組合も参加した、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」は、一昨年1月の能登半島地震をめぐり、偽・誤情報がSNS上で拡散する事例が相次いたことや、選挙期間中に発生する大量の偽・誤情報の対策など、デジタル情報空間における社会課題の技術的な解決を目指して進められており、我々も参加して貢献を続けています。

OP技術により、信頼性の高い情報メディアが可視化され、偽・誤情報の拡散やデジタル広告エコシステムに関する課題(広告詐欺、詐欺広告等)などによって問われているデジタル情報空間の信頼性の向上に寄与します。また情報メディアだけでなく、政府・自治体や公益性の高い企業等のなりすまし対策等にも期待されています。

本組合は現在、社会実装に向けた実証実験を重ね、本格運用を控えています。インターネットの技術規格における国際標準化も目指し、具体的な準備も進めています。今後もOP技術の実用化と社会実装をはじめ、国際標準化に向けた活動を加速していきます」

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