Originator Profile技術研究組合の新規組合員について
記事作成日: 2024/6/27
このたび、国内外のメディアや広告関連企業などでつくる「Originator Profile（OP）技術研究組合」は、6月27日の総会の決議を経て、新たに組合員として4法人が加入することが決まりましたことをお知らせいたします。
河北新報社、SEARCHLIGHT、静岡新聞社、新潟日報社（以上、五十音順）
本組合は2022年12月の設立から1年半がたちました。今回の加入で3月末時点の37法人とあわせて、参加する企業・団体数は41となりました。
OPと名付けられたこの技術は安全なインターネット環境を提供するための仕組みで、ブラウザなどで採用される「Web 標準」を目指しています。インターネット上のコンテンツ作成者、デジタル広告の出稿元などの情報を検証可能な形で付与する技術で、信頼できる発信者を識別可能にすることで第三者認証済みの良質なメディアとコンテンツをインターネット利用者が容易に見分けられる仕組みを確立し、偽・誤情報（いわゆるフェイクニュース）やアドフラウドなどの氾濫を抑止することにもつながります。
Originator Profile技術研究組合は、慶応義塾大学サイバー文明研究センター監修の下、様々なステークホルダーと連携して日本国内におけるOPの仕様策定と試験実装を進め、Web標準化と社会実装を目指す取り組みを進めています。国内での研究で得られた知見をもとに、Web技術の標準化団体である W3C（World Wide Web Consortium） などにも提案をし、世界中の人々が安心して利用できる健全なインターネットの発展に貢献することを目指しています。
Originator Profile 技術研究組合の概要
- 設立日 2022年12月15日
- 理事長 村井純（慶応義塾大学教授）
- 法人組合員 朝日新聞社、一般社団法人WebDINO JAPAN、ADKマーケティング・ソリューションズ、愛媛新聞社、河北新報社、一般社団法人共同通信社、高知新聞社、神戸新聞社、佐賀新聞社、SEARCHLIGHT、産経新聞社、山陽新聞社、時事通信社、静岡新聞社、ジャパンタイムズ、小学館、スマートニュース、中国新聞社、中日新聞社、TBSテレビ、電通、電通総研、新潟日報社、日本経済新聞社、日本テレビ放送網、日本電信電話、日本放送協会、News Corp、博報堂DYメディアパートナーズ、ビデオリサーチ、福島民友新聞社、フジテレビジョン、fluct、北海道新聞社、北國新聞社、毎日新聞社、magaport、宮崎日日新聞社、Momentum、読売新聞東京本社、LINEヤフー（五十音順）
- 本部所在地 東京都千代田区大手町1-7-1
- 事業内容 OP技術の開発と社会実装に向けたルール構築
- 組合ホームページ https://originator-profile.org/
OP技術研究組合理事長を務める村井純・慶大教授の話
「インターネット空間の健全性を保ち、公益性を高めることを目的としたOriginator Profile（OP）技術の実用化を目指す私たちの取り組みは、様々な方面からご理解と期待をいただいております。2022年12月のOP技術研究組合設立から約1年半、参加法人は41にのぼりました。
今年1月の能登半島地震をめぐり、偽・誤情報がSNS上で拡散する事例が相次ぎ、その対策の一つとして、OP技術にさらに注目が集まっています。本組合は現在、社会実装に向けた実証実験を重ねています。今後もOP技術の実用化と社会実装に加え、インターネットの技術規格における国際標準化を目指していきます。
私たちが開発を進めているのは、デジタル化した符号でコンテンツ発信者の情報を安全に開示することを可能にする新しい技術です。メディアや広告などでOPの利用が進めば、健全なインターネット空間が保たれ、結果として公益性を高めることになります。
OP技術により、信頼性の高いメディアが可視化され、フェイクニュースなどの有害な虚偽情報の拡散などによって問われているニュースの信頼性の向上につながり、とりわけ、より健全なデジタル広告市場の構築に貢献することを期待しています」
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