「Originator Profile 技術研究組合（以下、OP組合）」(理事長＝村井純・慶應義塾大学教授)は、総務省が公募した「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に「『Originator Profile』の開発と社会実装」を提案し、採択されました。
OP組合は、①社会実装の推進②世界規模での社会実装推進のための国際標準化活動③社会実装の拡大に向けた広告分野のOP実証実験の三つを目標に掲げています。OP組合は、OP実装する事業者の支援やOPの技術者コミュニティづくり、「OPインフラ」技術基盤の安定的運用の検討、第三者による確認の方法に関する検討などの課題を解決しながら、これら目標達成を目指します。
本実証の目的
1. 社会実装の推進
2024年度までに、メディアや自治体の検証系サイト（検証環境）において、検証レベルでのOP技術の実装に成功しました。今期は、メディアや自治体、一般企業の一般向けに公開されているサイトへのOP実装を目指し、関連する一連のシステムを開発します。
2. 世界規模での社会実装推進のための国際標準化活動
国際標準化のため、標準化団体への提案を本格化させると同時に、インターネット関連イベントにおける広報、メディアや広告主、エンドユーザーに向けた啓発といった広報活動を行います。
3. 社会実装の拡大に向けた広告分野のOP実証実験
デジタル広告分野のOP利用に関する開発と実証を行います。
OP技術とは
インターネット上における記事や広告などの発信者を特定する情報を検証可能とする技術。（1）コンテンツの作成者は誰か、（2）コンテンツの発信者は誰か、（3）コンテンツが改ざんされていないか、をインターネットユーザーが確認できることで、情報の真正性を判断しやすくなります。
詳しくは、当組合ホームページ（https://originator-profile.org/ja-JP/overview/）を御覧ください。
Originator Profile（OP）技術研究組合理事長を務める村井純・慶應義塾大学教授の話
「『Originator Profile』の開発と社会実装の提案が、総務省の『インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業』に採択されたことに、私たちの取り組みが様々な方面からご理解とご期待をいただいていると身が引き締まる思いです。
本組合は、2022年12月のOP技術研究組合設立から2年半で参加法人も46となりました。実証実験を重ね、いよいよ今期は本格運用を控えています。また、インターネットの技術規格における国際標準化も目指し、具体的な準備も進めています。OP技術の社会実装が実現し、メディアや広告などでOPの利用が進めば、信頼のあるインターネット空間が保たれ、結果として公益性を高めることになります。
例えば、昨年1月の能登半島地震をめぐり、偽・誤情報がSNS上で拡散する事例が相次ぎ、その対策の一つとして、OP技術に国内外から大きな関心が寄せられています。また、選挙期間中に発生する大量の偽・誤情報の対策としても、OP技術への期待が高まっています。
OP技術により、信頼性の高いメディアが可視化され、偽・誤情報の拡散などによって問われているニュースの信頼性の向上につながり、とりわけ、より健全なデジタル広告市場の構築に貢献できることを期待しています」
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