第1回 Originator Profile Tech Meetup 開催レポート

動き出したOriginator Profile

2026年10月27日（火）、読売新聞東京本社3階「新聞教室」において、第1回 Originator Profile Tech Meetupが開催されました。

オープンな技術コミュニティとともに進化するOP

冒頭、Originator Profile技術研究組合の村井純理事長から、OP技術の開発理念について説明がありました。 インターネットが発展してきた歴史を踏まえ、OPも透明性の高い技術基盤として発展させていくことが重要であり、実際の運用で生じる課題を技術コミュニティからのフィードバックを得ながら解決していくという、OP組合の基本的な考え方が示されました。

続いて、OP組合技術副部会長でWebDINO Japan CTOの浅井智也氏からOP技術の概要が説明されました。SSL/TLSの発展の歴史を振り返りながら、DV証明書とEV証明書の違い、Let’s Encryptの登場、ブラウザベンダーによる証明書の取り扱いの変化などを紹介。Webサイトの身元確認に関する既存技術の課題や、偽サイトの存在を背景として、OPが必要とされる理由を解説しました。

さらに、OP、SP、CA、PAなどのOP要素技術と、発信者証明・コンテンツ証明の仕組みについて説明しました。

実装面では、CMS向けプラグイン、CDN利用サイトへのリバースプロキシー方式による対応、商用CMSベンダーとの連携、OP Inspectorによる検証支援、CA Serverによる署名発行支援など、導入を容易にするための取り組みが紹介されました。 また、CAの有効期間や更新方法についても、運用上の課題を踏まえた検討が進められていることが示されました。

新聞社におけるOP実装の現状と課題

Japan Node.js Association 代表理事の古川氏をモデレーターとして、朝日新聞東京本社サービス開発部 志賀正臣 次長と読売新聞東京本社 メディア局企画開発部 田川京太朗 主任によるOP導入事例が紹介されました。

朝日新聞：記事の発行・更新と連動したCA発行

朝日新聞からは、デジタルマガジン「＆」へのOP実装事例が紹介されました。 同サイトでは独自CMSを使用しており、記事の初回公開時だけでなく、修正・再公開時にも自動的にCAを発行する仕組みを採用し、現時点では記事テキストを署名対象とし、画像や外部提供記事は対象外としています。 一方、CA発行が失敗する事例も紹介され、安定的な署名発行の仕組みを構築することが重要な課題として示されました。

質疑では、浅井氏から、OPでは記事全体だけでなくブロック単位での署名も可能であること、編集者とコンテンツ提供者がそれぞれ署名する複数署名にも対応できることが補足されました。

読売新聞：CDNによる画像変換とコンテンツ証明

読売新聞からは、読売新聞オンラインの「社説」へのOP導入事例が紹介されました。2026年4月以降の社説を原則としてOPの対象としていますが、一部には未対応の記事もあります。

技術的な課題として挙げられたのが、CDNによる画像変換です。例えば、JPEG画像が配信時にWebPへ変換されると、元の画像を対象に発行したCAと配信された画像の内容が一致せず、検証に失敗する場合があります。 また、災害報道など速報性が求められる記事では、署名発行や検証に伴う処理が記事公開の妨げにならないことが重要です。

浅井氏からは、将来的にコンテンツ署名が一般化することで、CDN事業者自身がエッジでの署名サービスを提供する環境への期待が語られました。

鳥取県：自治体のデジタル倫理とOP導入

鳥取県の下田耕作デジタル局長からは、自治体としてOP導入に取り組む背景が紹介されました。鳥取県では、SNSや生成AIの普及を背景に、2023年からデジタル技術と民主主義・地方自治の関係について検討を進めてきました。 2023年9月には「先端技術と民主主義のあり方を考える研究会」を設置し、大学などの有識者とともに「自治体デジタル倫理原則」を策定。2024年には、平井知事を中心とした推進体制を整備しました。 具体的な取り組みとして、偽・誤情報への注意喚起や安全情報の発信、県民の情報リテラシー向上を目指す「情報的健康プロジェクト」、そしてOP導入の3つが紹介されました。

OP導入の契機となったのは、OP組合が発表した「OP憲章」です。その理念が鳥取県の自治体デジタル倫理原則と共通することから、県公式サイト「とりネット」へのOP実装が進められました。 自治体の公式サイトが偽装されるリスクは決して無視できません。鳥取県の取り組みは、行政機関が発信する情報の信頼性を技術的に支える試みとして紹介されました。

また、自治体に限らず、幅広いWebサイトへのOP普及を期待する平井知事のコメントも紹介されました。

CA Server/CA CDNによる実装支援

電通総研の芹生宗氏からは、CA Server/CA CDNについて説明がありました。 CA Serverは、主に鍵ペアの生成と署名鍵の管理、SP発行、CAの発行・更新、CMSとのAPI連携を担います。 利用開始からCA発行までの手続きとして、利用申請、鍵ペア作成、企業情報の申請とOPS発行、SP作成、APIアカウント作成、CA発行という一連の流れが紹介されました。

また、CAの更新負荷を軽減する仕組みとして、CA CDNサービスの検討が進められていることも紹介されました。

商用CMS「Media Weaver」での実装事例

日本ビジネスプレスの吉田晃氏からは、同社が提供するCMS「Media Weaver」におけるOP対応について説明がありました。 Media Weaverは、地方新聞社や雑誌社などで利用されているCMSです。利用企業からの要請をきっかけに、OP実装に向けた仕様調査と開発が進められました。 特徴的なのは、読者に配信される直前のHTMLをCA発行の対象としていることです。

また、記事公開時にリアルタイムで署名を発行するのではなく、バッチ処理によるCA発行を採用しています。これは、大量の記事を扱うメディアにおいて、署名処理が記事公開の応答時間やサーバー負荷に影響することを避けるためです。 運用上の課題としては、CAの有効期間が1年の場合、大量の既存記事について更新処理が必要になる点が指摘されました。CA CDNによる更新負荷の軽減にも期待が寄せられました。

導入に必要な工数については、電通総研のCA Serverを利用する前提で、専任開発者による約1か月の開発期間が一つの目安として示されました。パブリッシャー側の運用対応まで含めると、2〜3か月程度が必要との見解でした。

最後に、実際のMedia Weaver利用サイトを使い、署名検証が成功するケースと失敗するケースが紹介されました。

質疑応答：動的コンテンツとSNSへの対応

質疑応答では、JavaScriptによって広告などが後から挿入され、元のHTMLが変化する場合のCA検証について質問がありました。 浅井氏は、動的な変更を予測できる場合には技術的な対応の余地がある一方、コンテンツが単に類似していることをもって検証成功とする方式では、OPが目指すコンテンツの完全性保証の価値が損なわれかねないと指摘しました。 そのため、広告事業者などとも連携し、署名対象となる記事本文を変更しない仕組みを構築することが望ましいとの考えが示されました。

また、SNSへのOP導入についても議論がありました。 SNSプラットフォームへの実装にはさまざまな課題があるものの、発信者が明確な情報を優先的に表示したり、リンク先サイトのOP対応状況を確認したりすることで、偽・誤情報の拡散を抑制し、利用者が安心して情報に接する環境づくりにつながる可能性が示されました。

技術コミュニティとともに、次のステージへ

第1回Meetupでは、すでにOPを導入している組織の実装経験から、CMS連携、CDNによるコンテンツ変換、署名の更新負荷、速報性との両立など、具体的な課題が共有されました。 これらは、OPを一部の組織だけでなく、幅広いWebサイトへ普及させていくために解決すべき重要なテーマです。

OP技術コミュニティでは、今後もWebエンジニアやCMS・CDN事業者などとのオープンな議論を通じて、OP技術の改善と普及を目指していきます。